2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
原子力規制委員会の方も、ＪＡＥＡの人形峠環境技術センターのウラン濃縮原型プラントなどの加工施設の廃止措置計画を認可しておりますけれども、東濃地科学センターの分も含めて、そこにある濃縮ウランやウラン残土、イオン交換樹脂などの廃棄物をどういうふうにするのかという問題が上がっています。現状について端的に御説明いただけますでしょうか。
原子力規制委員会の方も、ＪＡＥＡの人形峠環境技術センターのウラン濃縮原型プラントなどの加工施設の廃止措置計画を認可しておりますけれども、東濃地科学センターの分も含めて、そこにある濃縮ウランやウラン残土、イオン交換樹脂などの廃棄物をどういうふうにするのかという問題が上がっています。現状について端的に御説明いただけますでしょうか。
それはどういうことかといいますと、その五に当たりますけれども、ウラン濃縮上、イランがこれまで認めていたいろいろな制約を今後は一切受けないんだということを今年一月五日の段階で発表いたしました。まだ具体的にこれに沿って何を始めたということではないんですけれども、今後イランがどういう動きを取るのか、これは国際原子力機関、ＩＡＥＡの報告などを待ちながら見ていくことになります。
ウラン濃縮の制限はもうないんだと言っているわけで、そうすると、何が起きるかわからないなと私は思っていますよ。これは下手をすると核がもうつくれる段階まで濃縮しそうだ、したということになると、イスラエルがどうするのか。もしかしたら先制攻撃するかもしれない。サウジだって黙っていないんじゃないか。そうなるとまさに戦闘が始まっちゃうんじゃないか。外務大臣、どうですか。
小野寺前防衛大臣が、テレビ番組の中で、日本は今まで、ウラン濃縮にも使える素材、弗化水素について、韓国企業から一〇〇欲しいと言われたら一〇〇渡していた、ところが実際に工業製品に使うのは七〇ぐらいで、残り三〇はどうかと韓国政府に確認しても報告がないというような発言をされたと聞いておりますが、こういったような状況、三〇ぐらいなくなってしまうというような状況は本当に確認されているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が国としては引き続き米朝プロセスを後押ししていくことが大切だと思っておりますが、より具体的には、朝鮮半島の完全な非核化に向けた検討は、例えば核弾頭、核物質、再処理・ウラン濃縮施設、弾道ミサイル及びそれらの製造施設等の廃棄や検証の在り方、多くの要素を含むこれは複雑なものであると認識をしております。
朝鮮半島の完全な非核化に向けた検討は、例えば、核弾頭、核物質再処理、ウラン濃縮施設、弾道ミサイル及びそれらの製造施設等の廃棄や、検証のあり方等、多くの要素を含む複雑なものであると認識をしており、その具体的な進め方や、そして、朝鮮半島の平和と安全をめぐる議論を含め、米国との間で緊密にすり合わせを行ってきておりますが、この場では詳細については控えさせていただきたいと思います。
北朝鮮による核兵器開発の阻止を念頭に取組を進めたものの、凍結及び解体といった措置の対象を黒鉛減速炉などに限定をしてしまっていたということが、ウラン濃縮を許すことにつながった理由の一つだと考えております。
少し非核化に向けての具体的な質問をさせていただきますけれども、イランを例にとりますと、イランの核合意は歴史的と評価されましたが、イランはウラン濃縮活動などを十年から十五年制限と、一定の遊びを持たせる、遊びというか余裕を持たせる、イラン側も受け入れやすい内容としての合意があったと思います。
あるいは、二〇一二年の米朝の、長距離弾道ミサイルの発射や核実験の凍結、ウラン濃縮の停止、ＩＡＥＡ監視団の受入れ、こうしたところも一方的に破棄をしたというところでございます。そういう歴史を繰り返させてはならないと思っております。 そういう意味におきましては、繰り返させないためにはどのような対応が必要であるとお考えであるのか、確認をしたいと思います。
また、ウラン濃縮工場の排気ダクトのさびについては本当に驚きましたけれども、こちらの方は、ウラン濃縮工場は一番早くできておりますから、一九九二年の操業以来、点検していなかったと。しかも、そもそも保守管理計画に盛り込んでいなかったということであります。
先般、日本政府が、国際協力銀行を通じて、欧州の大手ウラン濃縮会社の買収交渉に入ったとの報道がありました。濃縮ウランの安定調達を確保するためとも伝えられています。政府として、このような検討を行っている事実はあるのでしょうか。安倍総理の答弁を求めます。 私は、今後、原発の新増設は一切認めるべきではないと考えています。これは、民主党政権時代の決定でもあります。
ウラン濃縮会社の買収交渉に係る報道と原発の新増設についてお尋ねがありました。 まず、日本政府として、報道にあるような、ウラン濃縮会社の買収交渉に入ったという事実はありません。 その上で、原発政策については、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減するというのが安倍内閣の一貫した方針です。
インドにウラン濃縮を認めるとともに、日本が供給側の立場で結ぶ原子力協定として過去に結んだ協定とは異なり、初めて相手国に再処理を認めています。 政府は、少なくとも、我が国の協力した物質等においては、保障措置の下に置かれ、軍事転用が行われないことを保障していると説明します。しかし、日本が民生用に支援すれば、インドはその分、自国産の核物質を民生用から核兵器生産用に回す余裕ができます。
○国務大臣（岸田文雄君） これまで我が国が締結した原子力協定で、二〇％以上の濃縮を書面による事前同意により総合的に規制する規定を有するものについて、二〇％以上のウラン濃縮を相手国に認めた例はございません。そして、我が国は日印原子力協定の適用を受ける核物質のインドにおける二〇％以上の濃縮に同意する考えはありません。
だから、ウラン濃縮型とか、あるいはそれからプルトニウムを製造するという能力は、幾ら経済制裁を加えても内部的には可能であるということになると思います。だから、北朝鮮の意思が核開発継続ということであるならば、幾ら経済制裁を講じても中でやってしまう、独自の技術、能力で開発を続けるということになってしまうと思うんです。
十四条において、協定自体の終了あるいは協力の停止、こういったものを定めているわけでありますし、再処理につきましても、この附属書Ｂにおきまして、新たに建設されるＩＡＥＡ保障措置のもとにある再処理施設のみで行われること、こうした厳格な規定を設けているわけでありますし、ウラン濃縮や再処理のための技術及び施設並びにプルトニウムの移転、こうした機微なものに関しましては、第二条４において、この協定を改正しない限
本協定では、十一条で、インドにウラン濃縮を認めるとともに、インドに提供した核物質の再処理を認めております。再処理では、核兵器の原料となるプルトニウムが抽出される。これをインドが軍事転用しないという保証はあるんでしょうか。
ムシャラフ元大統領は、自伝の中で、カーン博士が二十数基の遠心分離機を北朝鮮に提供してウラン濃縮を技術指導したと明かしております。北朝鮮のノドン一号はパキスタンにも輸出をされて、一九九八年に発射されたパキスタンのガウリのモデルになって、北朝鮮は、輸出の対価として、パキスタンからウラン濃縮設備等の核開発の装備や技術の提供を受けたとされております。
とりわけ、まず最初に鈴木先生にお伺いいたしますが、ヨルダンの例も出して、再処理、ウラン濃縮についてはこれは論外であるということで、これをピンどめするのであれば、これはヨルダンの例を倣うべきだったということを御指摘されましたが、その点についてもう少し詳細に御説明いただきたいと思います。
ウラン濃縮及び使用済み核燃料の再処理に関しては、協定第十一条一項は、「同位元素ウラン二三五の濃縮度が二十パーセント未満である範囲で濃縮することができる。」とし、「濃縮度が二十パーセント以上になる濃縮は、供給締約国政府の書面による同意が得られた場合に限り行うことができる。」とされています。
○日下部政府参考人 今御指摘の件ですけれども、東芝が二〇一〇年にアメリカのウラン濃縮会社ＵＳＥＣという会社に対する出資契約を締結した事案だと思っております。二〇一一年ではなく、二〇一〇年です。 それで、これにつきましては、東芝が当時、燃料事業の強化という文脈の中で、ＵＳＥＣ社と協議を行い、関係者との間で合意に至ったというふうに認識しております。
二〇一一年に東芝が米国のウラン濃縮会社ＵＳＥＣを買収しましたが、この買収について、当時の今井エネルギー庁次長の強い要請の結果、東芝が買収に踏み切ったとされますが、エネルギー庁が要請したという事実はございますか。お答えください。
といいますのも、実は、北朝鮮は、最近はちょっと言い方が変わってきているんですけれども、ウランのプログラムは、わざわざ軽水炉を自分でつくったりして、あくまでウラン濃縮は軽水炉の燃料をつくるためですというフィクションをつくっているんですね。